【必見】求人原稿からブラック企業かどうかを見破る方法！

人生100年時代。定年も伸びて働かなければいけない年齢が上がってきます。どうせ働くのであればブラック企業よりも良い会社で働きたいですよね。

今回は求人原稿と面接からブラック企業かどうか見破る方法をお伝えします。
もちろん、求職者だけではなくて、企業の採用担当者さんにも見ていただきたいです。

ヒサノリ

得意領域は工場系・販売系。事務系。求人広告のことなら任せて！

こんな求人要注意！求人にまつわる法律をわかりやすく解説

まずは労働にまつわることは法律で細かくルールが決まっています。
法律とか難しいし無理！と言わず、最低限のことは理解しておくと良いですよ。なぜなら、応募企業が法律に抵触していたり、知らなかった場合、その会社が労働者に対してちゃんと向き合っていない可能性が高いからです。

ここでは、法律を細かくは説明せずに、わかりやすくお伝えできればと思います。

最低賃金

各都道府県の最低賃金は法律によって定められています。あなたのお住いの都道府県の最低賃金（最賃）がいくらか確認してみて下さい。最低賃金を下回っていた場合、違法であるのはもちろん、法律に対する認識が甘いためトラブルに発展しやすいです。
最低賃金については下記記事にまとめていますので、ご参考下さい。

参考記事：【最新版】令和元年～令和2年の全国最低賃金早見表

年齢制限

応募したい求人に年齢制限は書かれているでしょうか？多いのは「34歳まで」などの記載が多いと思います。

ただし、年齢制限をするには制限する理由が必要になります。それはみな平等に雇用機会を与えなければいけないという法律があるためです。

ただし、一部の状況では年齢制限を認めています。34歳までと年齢制限を設けるのはよくあることですし、理由があれば違法ではないです。

その場合、「例外事由」というものを記載する必要があります。もし、応募しようとしている求人が年齢制限をしていて、例外事由が書かれていない場合も、企業側が法律への認識が甘く、トラブルに発生しかねないので注意してくださいね。

法律で認められる例外事由

例外事由としてよく見るのは3号のイと3号のロが多く見受けられます。3号のイは長期キャリア形成を目的としているため、職種問わず使われるケースが多いです。3号のロは技術職などで多く使われます。

これらの法律を細かく理解する必要はないですが、求人に応募する際に年齢制限が合った場合、例外事由が記載されているか確認してくださいね。

募集条件

給与

給与は雇用された人が誰でももらえる最低の給与を記載しなければなりません。

例えば、給与に月収：30万円以上可能と書かれていた場合、30万円は必ず貰える金額でなければなりません。
実際は「25万円で残業含めると30万円以上可能かな？」という場合は月収25万円と記載しなければいけません。
備考欄に月収30万円以上可能（残業代含む）などの記載があれば問題ありません。

まとめー求人原稿からブラック企業を見破る方法

いかがでしょうか。今回は求人原稿からブラック企業を見破る方法についてまとめました。
少し粗探しのような内容になってしまいましたが、企業としては知っていて当然の求人にまつわる法律です。

上記でお伝えした内容が不足していた場合、法律に対する認識が甘いため、法務部門がしっかりしておらず、トラブルに巻き込まれやすいような事例をお伝えしています。
ただし、中には中小企業でそこまで認識が及ぶ溶融のない企業さんもあるかと思います。その場合にはしっかりとお伝えをし、対応してもらうようにしましょう。

それでは、あなたの転職活動の成功を応援しています。